諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
今後、これらの課題を整理し、基本方針を定め、計画の素案が固まりましたら、広く一般に向けてパブリックコメントを実施し、市民や関係者からの御意見を取り込む予定といたしております。
今後、これらの課題を整理し、基本方針を定め、計画の素案が固まりましたら、広く一般に向けてパブリックコメントを実施し、市民や関係者からの御意見を取り込む予定といたしております。
また、国におきましても、平成29年度に、経済財政運営と改革の基本方針2017において、下水道経営の持続可能性を確保するため、施設の統廃合を進める目標が掲げられ、本市でも、その方針に基づき、検討を重ねてきているところでございます。
そして、判決を受けて、プロポーザル方式の手続等に関する基本方針を策定するなど、再発防止策を講じ、同種の事業等について疑念が持たれることがないよう今現在も努めており、以降、問題となるような事案も発生しておりません。
経過でございますが、調理場の建設計画については、平成30年９月に松浦市立学校給食共同調理場施設統合基本方針を作成しておりまして、その中で、鷹島学校給食共同調理場と福島学校給食共同調理場を統合することについて検討がなされましたけれども、冬場の積雪等により道路を通行できない場合があるなどの理由で、結論としましては、２つの調理場は統合せず、鷹島学校給食共同調理場は現在の施設を単独で改築する方針ということとなっております
公共施設等総合管理計画におきましては、市民のニーズに即した有効活用、施設の現状に応じた多様な検討を基本方針としておりまして、利用状況が著しく低下した施設または老朽化が進んだ施設につきましては、地域の実情や住民の意見を踏まえて機能の集約化、複合化、もしくは更新や廃止を検討することとしております。
それと課題の分析であるとか、基本方針を検討いたします。それとゾーニングプロジェクト提案、あと実現化方策検討ということで、そういうふうな中身について、業者に委託をして、成果品を出していただくと、その中に地元の業者、当然県央企画も、長い間、指定管理者として実績がございますので、当然そことの協議もしていきながら、方向性を今年度中に定めていきたいと。
ただ、これらの大規模改修の実施時期につきましては、これまでの地元及び関係団体との協議により埋立地への新築移転を基本方針としていることから、現公民館の状況、用地購入の進捗及び財政状況等を総合的に勘案しながら慎重に検討しなければならないと考えております。 このようなことから、現状では個別施設計画に年度ごとの具体的な改修計画を記載できない状況でございます。
さらに、九州地方整備局において、将来像実現に向けて策定された新広域道路交通ビジョンでは、九州をつなぐ広域道路ネットワークの基本方針が示されており、そのリンクの一つに有明海沿岸道路や島原道路が含まれているものでございます。
庁舎建設等に関する調査特別委員会の報告書の基本方針や新庁舎の規模、機能についてのご提言に記載がありますとおり、まちづくりを支える拠点となる庁舎につきましては、私も同様の考えを持っているところであります。 新庁舎を建設したならば、向こう50年程度はその地域が行政の中心となることから、議員ご指摘のとおり、民間のグランドデザインの後押しともなり、その地域には、民間投資の集積も期待できるものと考えます。
その後、令和元年８月に、与党ＰＴ検討委員会において、フル規格により整備することが適当と判断するという基本方針が出された後は、長崎県から佐賀県に対して様々な形で複数回の知事会談の申入れが行われておりますが、佐賀県は、新たな提案があれば応じるが、単純に今までと同じ話のお願いなら時間を取る必要はないとして、会談は実現していないとお聞きしております。
予算編成の基本方針と予算総額でございます。 本市の当初予算につきましては、新型コロナを乗り越え、少子高齢化、人口減少対策や災害に強いまちづくりなどの重要課題に、オール諫早で取り組む新しい諫早づくりを始めるチャレンジ予算として編成したところでございます。
さらに、４つの基本方針と、その基本方針に基づく具体的な施策についてもお尋ねをいたしましたけれども、今回はそこからさらに踏み込みまして、４つの基本方針に基づく松浦市の産業振興に向けた重点プロジェクト、このことのそれぞれの推進施策における成果指標及びスケジュールについてお尋ねをしてまいります。
令和４年度当初予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくに当たり、新年度に臨む所信及び市政の基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。 県内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて、間もなく２年が経過いたします。
その部分につきましては、デジタル社会の位置づけに向けた改革の基本方針という国の方針が出されておりまして、それに基づく自治体ＤＸ推進計画を構築していくことになります。
その経緯と、施設整備に関しては市の基本方針として、老朽化など課題に対してどのように向き合い、対応をしていくのか、お伺いいたします。 大項目３、地域包括ケアシステムと地域包括支援センターと後期高齢者の健康支援について。 これまで、地域包括ケアシステムの構築について、単独の室や課を設けてはと提案をしてきました。
令和３年２月９日に閣議決定された成育医療等基本方針において、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するなど、プレコンセプションケアに関する体制整備を図ることが示されております。
環境省の2020年度「環境教育等促進法基本方針の実施状況の調査」というのがありまして、その調査によりますと、環境や社会に関することを学んだ場はという設問への回答で、「学校の授業」というのが57.4％と最も多く、学びによって、環境や社会の問題に対する意識や行動に変化があったかの設問については「意識の変化があった」が32.8％、「意識だけでなく行動にも変化があった」が26.9％、これで全体の６割、学びによって
具体的にこれまでの取組を申し上げますと、明確な方針に基づく人材育成につきましては、複雑かつ多様化する行政課題に対応できる人材を育成するため、本年９月に松浦市人材育成基本方針を改定し、階層別研修や専門研修等による職員の資質向上に努めております。
一方、県教育委員会との協議として、県教委が第３期長崎県立高等学校改革基本方針に基づいて設置した小、中、高校の学校関係者や、県行政関係者、県教委職員、本市の職員等で構成された長崎県立西彼杵高等学校活性化協議会において、懇話会で出た意見や地域の実情を訴えております。 さらに、本年８月に実施した県知事、県議会議長要望でも、西彼杵高校の活性化や存続を強く要望しております。